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企業買収に使われるレバレッジ・ローンにも、リスクをさらに高めた「ライト・モデル」ローンが生まれ、投資家保護のために使われてきた担保や財務制限条項（コベナント）をほとんどなくすようになった。
商業銀行や投資銀行は、高リスクのライト・モデル・ローンを喜んで引き受けた。
ＣＬＯの投資家に押しつけられると考えたからだ。
格付け会社もブームに一役買っている。
格付け会社は債券の質を評価する独立機関であり、金融の世界の最高裁判所のようなところだと一般の人は考えるかもしれない。
実際には、多角的で利益率の高い事業を築いており、ブームに沸いている。
2002年から2006年までに、たとえばムーディーズは収益が2倍になり、株価が3倍になった。
顧客の中心は大手の商業銀行と投資銀行であり、ＣＤＯの格付けは発行体とのかなりの交渉を経て付与されるので、格付け会社が顧客の喜ぶ格付けにしようとするのはあきらかだと思える。
ＣＤＯの格付けが高いのは、デフォルト率がきわめて低かった時代の実績に基づいているからだと弁解されることが多い。
だが、デフォルト率は低くはなかった。
2000年半ばから2002年半ばまで、サブプライム・モーゲージの差し押さえ率は9パーセント前後であった。
2000年から2003年までの4年間、高利回り社債のデフォルト率は平均8パーセント前後であり、2002年には13パーセント弱で、過去最高になっている。
ＣＤＯの前身である仕組み債券もこの時期に、同じようにデフォルト率が高かった。
デフォルト率が極端に低くなったのは、G議長の超金融緩和政策が経済に浸透するようになってからである。
そうなったのは2003年末であり、そのころにはＣＤＯ市場はすでに本格的に成長するようになっていた。
2006年になると、高利回り社債のデフォルト率はたしかに過去最低水準に低下していたが、相場が上昇し、資金がダダで調達できる時期には、経営が苦しくなっても借り入れを増やして脱出するのは簡単だ。
しかし、2年間ほど、異例の好調が続いただけで、これを新たな基準として採用するのは、どうみても無責任である。
要するに、格付け会社が投資適格格付けをつぎつぎに付与したのは、格付けに使うモデルが最近の実績に基づいていたからではなく、最近の実績を無視したからなのである。
2005年と2006年のブームの時期には、ＣＤＯに使われた証券のうち、おそらく80パーセントはモーゲージ証券であり、そのうち70パーセントはプライムではなく、少なくとも半分はサブプライム・モーゲージかホーム・エクイティ・ローンを裏付けとしていたとみられる。
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